今日の読書 税金を払わない巨大企業/富岡幸雄

日本の法人税は本当に高いのか?という事で、いわゆる大企業のトップたちが何とかの1つ覚えのように法人税減税ばかり叫び、その逆に自民党であろうと民主党であろうと政権をとると消費税増税をしたがる税体系。

単純に大企業を悪者にする狙いで書いていないと言うものの、税金の基本原則である税の累進性の崩壊させる優遇措置とはこういうものだとあげつらい、アベノミクスの狙いである脱デフレからの景気回復が、誰から見てもツッコミ待ちであった消費税増税は完全にタイミングがおかしいし、本来大企業から税収として収めるべきだったものを収めさせれば財源不足も簡単に解消できるという形で示しています。

基本的には日本の税体系の問題点ではありますが、世界的にどう考えてもグローバル企業という名の、世界的に税逃れ集団がはびこっている状況があるからこそではないかと、実際に触れられてもいますが、格差社会という意味で、アメリカの新自由主義であるとか市場原理主義が金こそ正義でやりたい放題やっている悪影響が日本の企業にもダイレクトにやってきて、悪化が良化を駆逐する状況なんじゃないかなぁと。

なんというか、自由には責任が、権利には義務が表裏一体としてあるべきものなのに、片手落ちにさせている結果こそが今の世界的な問題なんじゃないかなぁと。

経済学でいう所の非対称性問題である程度説明が付けられるのかもしれないとも思ったりします。

短くて簡単に読めるのですが、正直数字の信憑性がどれだけあるのか、恣意的に数字を抜き出しているのかどうかは分かりませんが、興味を引きやすいネタですので目を通して損は無いのかなぁと思ったり、こういうのが出版された時に中に書かれている企業で働いている人は読んでいるのかというのが気になります。

第1章 大企業は国に税金を払っていない
     日本の法人税は本当に高いのか?
     マスコミが御用する「実効税率」
     課税ベースに潜むカラクリ
     巨大企業の驚くべき実行税負担率
     1%未満は三代メガバンク持株会社とソフトバンク
     リーマンショック以降の法定正味税率
     5期通算でも実行税負担率が低い大企業
     アベノミクス効果で収益改善しても
     5期通算でも三大メガバンク、持株会社がランクイン
     なぜ商社の実行税負担率は低いのか
     日産の有価証券報告書から見える優遇税制
     超一流の納税額はわずか4500万円
     受取配当金が巨額でも法人税には関係なし
     利益の10倍以上もある受取配当金
     子会社、関係会社からであれば申告ゼロに

第2章 企業エゴむき出しの経済界のリーダーたち
     減税を叫ぶ経済界のリーダーの厚顔ぶり
      住友化学 みずほファイナンシャルグループ
      三菱商事 三井物産 日産自動車
      トヨタ自動車 本田技研工業 HOYA
      ファーストリテイリング 日本航空(JAL)

第3章 大企業はどのように法人税を少なくしているか
     巨大企業の負担は法定税率の半分以下
     税逃れの手口と税法上の問題
      1企業の会計捜査
      2企業の経営情報の不透明さ
      3受取配当金を課税対象外に 上昇する配当性向 二重課税のケースはまれ
      4租税特別措置法による優遇税制
      5内部留保の増加策
      6タックス・イロージョンとタックス・シェルターの悪用
      7移転価格操作
      8ゼロ・タックスなどの節税スキーム
      9多国籍企業に対する税制の不備と対応の遅れ
     企業エゴと経営者の社会的責任

第4章 日本を棄てて世界で大儲けしている巨大企業
     日本企業もアメリカ発の手口を模倣
     海外進出の動機
     海外企業買収の裏には
     申告漏れは国内企業の2倍
     タックス・ウォーズの勃発

第5章 激化する世界税金戦争
     “企業性善説”が通用しない時代
     議会で追及されたグーグルの節税手法
     アップルCEOティム・クックの反論
     アマゾン・ジャパンも法人税を払っていない
     日本の大企業も税率が低い国へ
     アメリカの知財戦略
     租税回避は巨大なグレーゾーン
     租税国家を脅かす「国際的二重非課税問題」
     「税源侵食と利益移転」を阻止せよ
     OECD租税委員会の対応

第6章 富裕層を優遇する巨大ループホール
     世界一安い日本の富裕層の税金
     何度も延長された証券優遇税制
     富裕層もタックス・ヘイブンを悪用
     不十分な所得税最高税率の引き上げ

第7章 消費増税は不況を招く
     消費増税はデフレ要因
     置き去りにされる社会保障改革
     増税分の使い道
     消費税率10%でも財政は大赤字
     アンバランスな庶民と法人の税負担
     中小企業の7割は赤字経営
     大企業との交易格差
     国内需要が増えないかぎり

第8章 崩壊した法人税制を建て直せ!
     消費増税より税制の欠陥を修正すべき
     法人税減税効果は果たしてあるか?
     苦しい代替財源探し
     代替財源案の問題点
     公正な企業税制のために
税金を払わない巨大企業 (文春新書)税金を払わない巨大企業 (文春新書)
(2014/09/19)
富岡 幸雄

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