今日の読書 税金を払わない巨大企業／富岡幸雄
日本の法人税は本当に高いのか？という事で、いわゆる大企業のトップたちが何とかの１つ覚えのように法人税減税ばかり叫び、その逆に自民党であろうと民主党であろうと政権をとると消費税増税をしたがる税体系。
単純に大企業を悪者にする狙いで書いていないと言うものの、税金の基本原則である税の累進性の崩壊させる優遇措置とはこういうものだとあげつらい、アベノミクスの狙いである脱デフレからの景気回復が、誰から見てもツッコミ待ちであった消費税増税は完全にタイミングがおかしいし、本来大企業から税収として収めるべきだったものを収めさせれば財源不足も簡単に解消できるという形で示しています。
基本的には日本の税体系の問題点ではありますが、世界的にどう考えてもグローバル企業という名の、世界的に税逃れ集団がはびこっている状況があるからこそではないかと、実際に触れられてもいますが、格差社会という意味で、アメリカの新自由主義であるとか市場原理主義が金こそ正義でやりたい放題やっている悪影響が日本の企業にもダイレクトにやってきて、悪化が良化を駆逐する状況なんじゃないかなぁと。
なんというか、自由には責任が、権利には義務が表裏一体としてあるべきものなのに、片手落ちにさせている結果こそが今の世界的な問題なんじゃないかなぁと。
経済学でいう所の非対称性問題である程度説明が付けられるのかもしれないとも思ったりします。
短くて簡単に読めるのですが、正直数字の信憑性がどれだけあるのか、恣意的に数字を抜き出しているのかどうかは分かりませんが、興味を引きやすいネタですので目を通して損は無いのかなぁと思ったり、こういうのが出版された時に中に書かれている企業で働いている人は読んでいるのかというのが気になります。
第１章 大企業は国に税金を払っていない
日本の法人税は本当に高いのか？
マスコミが御用する「実効税率」
課税ベースに潜むカラクリ
巨大企業の驚くべき実行税負担率
１％未満は三代メガバンク持株会社とソフトバンク
リーマンショック以降の法定正味税率
５期通算でも実行税負担率が低い大企業
アベノミクス効果で収益改善しても
５期通算でも三大メガバンク、持株会社がランクイン
なぜ商社の実行税負担率は低いのか
日産の有価証券報告書から見える優遇税制
超一流の納税額はわずか４５００万円
受取配当金が巨額でも法人税には関係なし
利益の１０倍以上もある受取配当金
子会社、関係会社からであれば申告ゼロに
第２章 企業エゴむき出しの経済界のリーダーたち
減税を叫ぶ経済界のリーダーの厚顔ぶり
住友化学 みずほファイナンシャルグループ
三菱商事 三井物産 日産自動車
トヨタ自動車 本田技研工業 ＨＯＹＡ
ファーストリテイリング 日本航空(ＪＡＬ）
第３章 大企業はどのように法人税を少なくしているか
巨大企業の負担は法定税率の半分以下
税逃れの手口と税法上の問題
１企業の会計捜査
２企業の経営情報の不透明さ
３受取配当金を課税対象外に 上昇する配当性向 二重課税のケースはまれ
４租税特別措置法による優遇税制
５内部留保の増加策
６タックス・イロージョンとタックス・シェルターの悪用
７移転価格操作
８ゼロ・タックスなどの節税スキーム
９多国籍企業に対する税制の不備と対応の遅れ
企業エゴと経営者の社会的責任
第４章 日本を棄てて世界で大儲けしている巨大企業
日本企業もアメリカ発の手口を模倣
海外進出の動機
海外企業買収の裏には
申告漏れは国内企業の２倍
タックス・ウォーズの勃発
第５章 激化する世界税金戦争
“企業性善説”が通用しない時代
議会で追及されたグーグルの節税手法
アップルＣＥＯティム・クックの反論
アマゾン・ジャパンも法人税を払っていない
日本の大企業も税率が低い国へ
アメリカの知財戦略
租税回避は巨大なグレーゾーン
租税国家を脅かす「国際的二重非課税問題」
「税源侵食と利益移転」を阻止せよ
ＯＥＣＤ租税委員会の対応
第６章 富裕層を優遇する巨大ループホール
世界一安い日本の富裕層の税金
何度も延長された証券優遇税制
富裕層もタックス・ヘイブンを悪用
不十分な所得税最高税率の引き上げ
第７章 消費増税は不況を招く
消費増税はデフレ要因
置き去りにされる社会保障改革
増税分の使い道
消費税率10％でも財政は大赤字
アンバランスな庶民と法人の税負担
中小企業の７割は赤字経営
大企業との交易格差
国内需要が増えないかぎり
第８章 崩壊した法人税制を建て直せ！
消費増税より税制の欠陥を修正すべき
法人税減税効果は果たしてあるか？
苦しい代替財源探し
代替財源案の問題点
公正な企業税制のために
単純に大企業を悪者にする狙いで書いていないと言うものの、税金の基本原則である税の累進性の崩壊させる優遇措置とはこういうものだとあげつらい、アベノミクスの狙いである脱デフレからの景気回復が、誰から見てもツッコミ待ちであった消費税増税は完全にタイミングがおかしいし、本来大企業から税収として収めるべきだったものを収めさせれば財源不足も簡単に解消できるという形で示しています。
基本的には日本の税体系の問題点ではありますが、世界的にどう考えてもグローバル企業という名の、世界的に税逃れ集団がはびこっている状況があるからこそではないかと、実際に触れられてもいますが、格差社会という意味で、アメリカの新自由主義であるとか市場原理主義が金こそ正義でやりたい放題やっている悪影響が日本の企業にもダイレクトにやってきて、悪化が良化を駆逐する状況なんじゃないかなぁと。
なんというか、自由には責任が、権利には義務が表裏一体としてあるべきものなのに、片手落ちにさせている結果こそが今の世界的な問題なんじゃないかなぁと。
経済学でいう所の非対称性問題である程度説明が付けられるのかもしれないとも思ったりします。
短くて簡単に読めるのですが、正直数字の信憑性がどれだけあるのか、恣意的に数字を抜き出しているのかどうかは分かりませんが、興味を引きやすいネタですので目を通して損は無いのかなぁと思ったり、こういうのが出版された時に中に書かれている企業で働いている人は読んでいるのかというのが気になります。
第１章 大企業は国に税金を払っていない
日本の法人税は本当に高いのか？
マスコミが御用する「実効税率」
課税ベースに潜むカラクリ
巨大企業の驚くべき実行税負担率
１％未満は三代メガバンク持株会社とソフトバンク
リーマンショック以降の法定正味税率
５期通算でも実行税負担率が低い大企業
アベノミクス効果で収益改善しても
５期通算でも三大メガバンク、持株会社がランクイン
なぜ商社の実行税負担率は低いのか
日産の有価証券報告書から見える優遇税制
超一流の納税額はわずか４５００万円
受取配当金が巨額でも法人税には関係なし
利益の１０倍以上もある受取配当金
子会社、関係会社からであれば申告ゼロに
第２章 企業エゴむき出しの経済界のリーダーたち
減税を叫ぶ経済界のリーダーの厚顔ぶり
住友化学 みずほファイナンシャルグループ
三菱商事 三井物産 日産自動車
トヨタ自動車 本田技研工業 ＨＯＹＡ
ファーストリテイリング 日本航空(ＪＡＬ）
第３章 大企業はどのように法人税を少なくしているか
巨大企業の負担は法定税率の半分以下
税逃れの手口と税法上の問題
１企業の会計捜査
２企業の経営情報の不透明さ
３受取配当金を課税対象外に 上昇する配当性向 二重課税のケースはまれ
４租税特別措置法による優遇税制
５内部留保の増加策
６タックス・イロージョンとタックス・シェルターの悪用
７移転価格操作
８ゼロ・タックスなどの節税スキーム
９多国籍企業に対する税制の不備と対応の遅れ
企業エゴと経営者の社会的責任
第４章 日本を棄てて世界で大儲けしている巨大企業
日本企業もアメリカ発の手口を模倣
海外進出の動機
海外企業買収の裏には
申告漏れは国内企業の２倍
タックス・ウォーズの勃発
第５章 激化する世界税金戦争
“企業性善説”が通用しない時代
議会で追及されたグーグルの節税手法
アップルＣＥＯティム・クックの反論
アマゾン・ジャパンも法人税を払っていない
日本の大企業も税率が低い国へ
アメリカの知財戦略
租税回避は巨大なグレーゾーン
租税国家を脅かす「国際的二重非課税問題」
「税源侵食と利益移転」を阻止せよ
ＯＥＣＤ租税委員会の対応
第６章 富裕層を優遇する巨大ループホール
世界一安い日本の富裕層の税金
何度も延長された証券優遇税制
富裕層もタックス・ヘイブンを悪用
不十分な所得税最高税率の引き上げ
第７章 消費増税は不況を招く
消費増税はデフレ要因
置き去りにされる社会保障改革
増税分の使い道
消費税率10％でも財政は大赤字
アンバランスな庶民と法人の税負担
中小企業の７割は赤字経営
大企業との交易格差
国内需要が増えないかぎり
第８章 崩壊した法人税制を建て直せ！
消費増税より税制の欠陥を修正すべき
法人税減税効果は果たしてあるか？
苦しい代替財源探し
代替財源案の問題点
公正な企業税制のために
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